イギリスの电力自由化 第一回：日本と同じ島国の事例に学ぶ | ケンブリッジレポート
この记事の目次
2016年、日本では「電力の全面自由化」が始まります。电力自由化って、聞いたことはあるけれど、どんなものなのかよくわかりませんよね。
ここでは、电力自由化の先進国であるイギリスの事例を参考にしながら「电力自由化ってどういうことなのか」ということをわかりやすくご紹介していきます。
こちらの记事は、全叁连载となっています。
- 第二回记事はこちら
- 【电力自由化】第二回：2016年、自由に電力会社を選び、电気を購入できるようになる
- 第叁回记事はこちら
- 【电力自由化】第三回：より安く、より自分にあった会社?プランを選ぶことができる時代へ
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电力会社はどうして自由に选べないのだろう
携帯电话会社のように、电力会社も自由に选ぶことができないのはなぜだろう、と思ったことはありませんか？
日本では戦後からこれまで、电気の安定供給のために日本を10の地域に分けて、地域ごとにひとつずつ電力会社を置き、その電力会社だけが电気を作り家庭に売ることができるという「地域独占体制」がとられてきました。
地域独占体制ができた大きな理由
地域独占体制が作られたのは戦时统制の体制のなごりや、戦后復兴政策によるものですが、地域间の格差をなくしたり、电力供给の安定性を保つために必要な体制でもあったのです。
电気の供給において、ある瞬間に発電する电気の量とその电気が使われる量が一致しないと、電圧が不安定になったり、設備が破損することがあります。コンピューターによる管理も、複数の発電所や多くの都市?工業地帯の需要をリアルタイムに把握する高速通信の手段もなかった時代、一定の地域に電力の供給をコントロールする企業を一社に定めることでこのバランスを保ちやすくしていたのです。
技术と环境の変化で、多様な道が开かれた
通信やコンピューター技術の導入により、电気の需要と供給をリアルタイムに監視し、遠隔地からもコントロールを行えるようになり、また近年のネットワークやコンピューターの高性能化によってその許容範囲が広がっています。それらの技術革新を通して、多様な事業者が送電網に接続しても安定した供給サービスが実現できるような環境が整っています。こうした流れにより送電網に流れている电気にそのときどきの値段を付けることが容易になったため、电気を調達し、顧客に販売する役割(電力の小売り)を自由化し、多様なサービスを実現できるようになりました。
また、电力会社が限られた理由として、発电技术自体や电力需要の问题もあります。昔は安いコストで発电するには大きな発电所や、燃料を供给するためのしくみ一式を作る必要があり、その発电能力に応じた利用者を确保しなければならないため、参入のハードルが高くなっていました（スケールメリット）。しかし、现在は小规模な発电でも安いコストで行えることや、利用者一人あたりの电力消费量が増えていることによって、电力事业は必ずしも巨大なエリアを前提に行わなければ钓り合わない事业ではなくなっているのです。
2016年、日本も电力事业が全面的に自由化される
こうした技术?环境面の変化を受けて、2016年から日本では家庭向け电力市场の自由化が予定されています。また、都市ガスの供给も顺次自由化される见通しです。
すでに始まっている电力供给の自由化
一般家庭への電力供給はまだですが、すでに、「大口契約」と呼ばれる電力の取引では自由化が始まっています。工場?オフィス?行政施設など、まとまった电気を使う「大口需要家」と言われる契約者は、特定規模电気事業者（PPS）と呼ばれる新電力事業者から電力を購入しているところもあります。また、マンションなどもまるごと一棟での契約により、特定規模电気事業者（PPS）の供給する电気を使っている家庭もあります。
現在日本の大口需要家が电気を購入している特定規模电気事業者（PPS）には、「ダイヤモンドパワー」や「エネット」といった、私たちがあまり聞いたことのないような新電力事業者や、「パナソニック」や「昭和シェル石油」といった、私たちも知っている名前の事業者があります。この他にも、「伊藤忠エネクス」「オリックス」といった、様々な業種が新電力事業者として参入してきています。
しかし、今后日本で电力市场を全面的に自由化することが、本当にできるのでしょうか？
电力事业を自由化したイギリス
実はすでに、日本と同じ岛国のイギリスでは、家庭用の电力／ガス市场を自由化しています。
イギリスでは1998年に電力市場が自由化されました。1998年以前のイギリスでは、日本のように決められた大きな電力会社が电気を供給していました。自由化後は、これまでに24社が新たに参入し、一般消費者に電力、ガスを供給しています。
イギリスでは、どんなサービスが行われているの？
イギリスの电力市场には様々な会社が参入しています。
例えば通信業界から参入した事業者と契約すると「インターネット接続や携帯電話の割引」が特典としてつきます。また、他の事業者では、自社の利益を圧縮し、安い単価で电気を供給しているので消費者は「格安」に电気を購入することが出来ます。
このように、各社がそれぞれ自由に付帯サービスや価格设定を行い、消费者は私たちが携帯电话を选ぶように、自分の生活や考え方にマッチしたサービスの电力会社を选んでそこから电力を购入しているのです。
このような各参入会社のサービスを比較してプランを選ぶことが出来るWEBサービスもイギリスには存在します。消費者は、电力自由化前の大きな電力会社と契約していた時と比べて、現在は日本円で年間3～5万円程安く电気やガスを購入することができています。
まとめ
2016年に日本で电力自由化が行われると、私たちはイギリスのように、それぞれの電力事業者のアピールポイントをもとに自由に电気事業者を選び、そこから电気を購入することができるようになります。契約事業者や契約プランを見直したりと、保険の契約のように电気の契約も各自で選ぶ時代がやってくるのです。
连载のつづきはこちらからご覧ください
【电力自由化】第二回：2016年、自由に電力会社を選び、电気を購入できるようになる
この记事を书いた人
