更新日:2021.04.23

日本の电力自由化、これまでの経緯と現状とは?

电力自由化

これまで「抖阴短视频」では2016年から始まる电力小売りの完全自由化について见てきましたが、そもそも日本の电力自由化はどのような経緯をたどって进んできたのでしょうか。今回はこれまでの流れをふりかえってみます。

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1995年からすでに始まっていた日本の「电力自由化」

「电力自由化」が話題になったのが東日本大震災の後だったこともあり、電力の全面自由化は急に決まったことのように思えるかもしれません。
しかし、日本の电力自由化は、一足飛びに完全自由化まできたわけではありません。電力業界を所管し、电力自由化を進めてきた資源エネルギー庁が周到に、段階を踏んで進めてきたといえます。
电力自由化は主に电気事業法の改正を基にして行われますので、その流れをふりかってみます。

1995年制度改革電力卸売自由化

最初は1995年の电気事業法改正です。この時の改正では、電力を供給する事業に、独立系発電事業者（IPS=Independent Power Producers）の参入が可能になり、電力会社が他の電力会社や卸電力事業者以外からも电気を購入することができるようになりました。また、新规事业者が电力会社の送电线を使って他の电力会社に送电する「卸託送」の规制も缓和されました。

1999年 PPS解禁特別高圧小売り自由化 PPS解禁

次のステップが1999年の电気事業法改正です。ここでは自由化の范囲が小売りへ拡大されたことが特徴です。
対象となったのは、大規模工場やデパートなど、电気を2万ボルト以上で受電し、电気の使用（契約）規模が原則、2000キロワット以上の「特别高圧」と呼ばれる顾客向けの小売り电力です。

この結果、電力会社の送電ネットワークを利用し、自由化対象の顧客に电気を供給する「特定規模电気事業者」（PPS＝Power Producer and Supplier）の新规参入が可能となりました。笔笔厂は自由化の新たなプレーヤーとして电力供给の仕组み（系统运営）に组み入れられ、売电など実际のビジネスを活発に行うようになりました。安定供给についてもバックアップで担保されました。

なお、自由化対象顾客に対する电力の供给は、原则的として规制（参入规制、供给义务、料金规制）を设けないこととなりました。
また电力会社が保有する送电ネットワークを新规参入者が利用するための、公平で公正なルール（小売託送ルール）の整备も行いました。
自由化されていない部分の小売りについては、料金引き下げなどの场合には届出制に変更され、机动的な料金改定が可能になりました。料金メニュー（选択约款）の设定要件も缓和されました。

笔笔厂のバックアップ

突然の事故で発电机が壊れるなどやむをえない事情で笔笔厂が発电できなくなり十分な电力供给がされない场合は、笔笔厂と契约している顾客への给电が停止されるのではなく、地域电力会社が笔笔厂の顾客へ供给する电力を肩代わりする「常时バックアップ」の仕组みがある。バックアップは「保険」のような役割で、笔笔厂が电力会社に対価を払って行う。

2003年制度改正高圧部門小売り自由化

さらに2003年の电気事業法改正では、2004年から2005年にかけて小売りの自由化範囲が拡大し、契約（使用）規模が50キロワット以上の「高圧」部分の顧客に拡大しました。これにより日本の电力贩売量の约6割が自由化対象となりました。

电力会社が管理する送电线を新规参入者が利用するため、送配电部门の公平性と透明性が求められました。この结果、送配电部门が託送业务を通じて知り得た情报の目的外利用などが禁止されました。また送配电部门と発电?贩売内部との内部相互补助の禁止なども取り决められました。电力调达の多様化を図るため、卸电力取引所も设立されました

卸电力取引所(闯贰笔齿)

2003年、「日本卸電力取引所」（Japan Electric Power Exchange=JEPX）が創設された。電力会社やPPSなどが出資する私設の取引場で、他の商品取引所などで行われているような金融的手法による取引や決済を想定しておらず、あくまで、現物としての电気を取引する場所として位置づけられている。取引所で成約した売買契約は、成約結果に基づく発電および消費によってのみ履行され、その対価の受け渡しが行われる。

电力の全面自由化は最终段阶へ

このように、日本の電力規制は完全自由化に向けての実績を段階的に積んできました。地域電力会社と同じ送電網に、すでにIPSやPPSが発電した电気が流れているのです。
商店やオフィス、学校などの电気はこうしたPPSから購入されているものもありますし、电気に色をつけたり、製造元で選り分けることはできないので、一部は家庭にも流れ込みます。日々意識することはなくても、私たちはすでに地域電力会社以外で発電した电気も日々の生活で使っているのです。

2013年からの制度改正

そして自由化の最終段階に位置づけられるのは、2013年から検討されてきた电気事業制度改革です。2011年の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機にした日本の電力システム改革の見直しが2013年4月に閣議決定され、広域系统运用の拡大や小売り?発电の全面自由化が柱になっています。

新たな仕组みへの移行

このうち 2015年をメドに行われるのが「広域的运用推进机関（広域机関）」の設立です。これは、一般家庭まで含めや电力小売りの完全自由化を前に、全国レベルで电気の需要と供給を調整するための機関です。2014年8月、資源エネルギー庁が正式に設立を認可し、2015年4月1日に業務開始の予定です。
広域機関は、电気事業者の电気の需給の状況の監視のほか、需給状況が悪化した場合での融通等の指示などを行います。また風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーによる出力変動を広域的に吸収する仕組みなども整備することになっています。
従来は地域电力会社が担ってきた役割の多くが、広域机関に移管されることになります。