日本だけがガラパゴス化？ 缩小が进む国内の太阳光市场【エネルギー自由化コラム】
この记事の目次
日本の太阳光発电事业がピンチに陥っています。2016年に国内で设立された电力事业者のうち、太阳光をエネルギー源とする公司が2年连続で前年を下回りました。2016年度の住宅用太阳光パネル出荷量は2011年度并みの水準。2017年の太阳光関连事业者の倒产も9月末现在で过去最多だった前年を上回っています。これに対し、世界では太阳光発电の新规导入量が2016年、过去最高を更新しました。国内と国外で明暗がはっきり分かれているのです。
2016年の新设法人は29％减、2年连続で前年割れ
新设された全电力事业者数も前年に比べると、18.1％の减少です。こちらも2年连続の前年割れ。太阳光以外の再生可能エネルギーでは、风力が242社（前年比22.2％増）、地热が126社（同18.8％増）と増加したものの、太阳光の减少をカバーするほどの势いはありません。
法人格别にみると、株式会社より设立コストが低く、株主総会の开催义务がない合同会社が全体の半数强に当たる957社を占めました。しかし、太阳光関係の减少が响き、过去最多だった2014年の1,821社から半减しています。
パネルの出荷量、住宅用は2011年度并みまで低下
业界団体の太阳光発电协会がまとめた太阳光パネルの総出荷量でも、同様の倾向がうかがえます。2016年度の総出荷量は6,859メガワット。前年度比14％减にとどまり、ピークの2014年度と比较すると30％以上も减少しています。
太阳光パネルは2011年の东日本大震灾をきっかけに注目が集まり、急激に出荷量を増やしました。しかし、2014年度をピークに头打ちとなり、减少倾向に入っています。それがさらに加速し、2016年度は2013年度よりも低い水準に落ち込んでいるのです。
国内向けの用途别出荷量をみると、非住宅用は第2四半期以降、前年度出荷量に比较的近い形で推移していますが、住宅用は2011年度とほぼ同じ水準まで低下しました。太阳光発电协会は「普及に急ブレーキがかかっている」とみています。
関连事业者の倒产、2017年は9月までで过去最多を更新
4月には太阳光パネル贩売大手の「ゼン?パワー」（福冈市）が约52亿円の负债を抱え、福冈地裁から破产开始决定を受けました。2014年12月期に约74亿円の売上高を计上していましたが、大口取引先のドイツ公司に不良债権が発生し、急激に资金繰りが悪化したとみられています。
太阳电池関连製品を爱媛県西条市の工场で生产していた「笔痴骋ソリューションズ」（横浜市）も2月、约22亿円の负债を抱えて横浜地裁から破产开始决定を受けました。安い海外製品の流入や工场建设の借入负担などから経営が破たんしました。
贩売不振など不况型倒产が加速倾向に
倒产68件の负债総额は215亿円余り。前年同期に比べ、16.5％増えていますが、负债额1亿円未満の小口倒产が全体の半数强に当たる35件を占めたため、件数の増加ほど负债额は膨らんでいません。
倒产の原因では、贩売不振や売掛金回収难など不况型倒产が43件に上り、前年同期の24件を大幅に上回りました。9月は1カ月だけで倒产が9件発生しており、ペースに加速倾向も见られます。
东京商工リサーチ情报部は「需要の减退から採算が合いにくくなり、业界自体が缩小に向かっている。中でも他业种からブームに便乗して参入したところが採算を悪化させているようだ」と分析しています。
买取単価はわずか5年で当初のほぼ半额に低下
| 2012年度 | 2013年度 | 2014年度 | 2015年度 | 2016年度 | 2017年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40円+税 | 36円+税 | 32円+税 | 29円+税 | 24円+税 | 21円+税 |
出典：経済产业省ホームページ
太阳光発电への新规参入が加速したのは、2012年7月に导入された再生可能エネルギーの固定価格买取制度が契机になりました。スタート当初は新规参入を促す目的で発电量10キロワット以上の施设に対し、1キロワット时当たり40円で大手电力会社に购入させていました。
2011年に起きた福岛第一原発事故も国民の记忆に新しく、市场は急速に拡大していきました。日本全国が太阳光バブルにわき、住宅の屋根や休耕田などに相次いで太阳光パネルが设置されたのです。
ところが、高値で買い取りした費用は电気料金に上乗せして国民から徴収されています。政府はこの負担に対する反発があるなどとして毎年、买取単価を引き下げてきました。2017年度は21円まで下がり、わずか5年でスタート当初のほぼ半额になっています。
业界は希望退职募るなど合理化推进に必死
兵库県の业者は「これだけ価格が下がるとは思わなかった。政府の対応にも疑问を感じる」と不満を口にしました。大手业者の中には2015年度以降、3度も希望退职を募るなどひたすら合理化を进めて生き残りを図るところも出ています。
営业区域内に设置可能な公司や住宅が少ない地方の业者は、首都圏や関西など大都市に狙いを定め、営业攻势をかけています。
だが、政府は少なくとも2019年度まで买取価格を段阶的に引き下げる方针。もともと太阳光より低い买取価格だったとはいえ、风力や水力など価格に大きな変化がない他の再生可能エネルギーに対する姿势と大きく异なったままです。
中国、米国がけん引し、世界の需要は絶好调に
2011年から14年にかけ、太阳光バブルの崩壊で需要が伸び悩みましたが、パネルや建设価格の低下で再び拡大期に入っています。国际再生可能エネルギー机関によると、発电コストも1キロワット时当たり10セント（约11.1円）を割り込み、地域によっては石炭火力と竞争できる水準まで下がりました。
需要の中心は欧州から日本を除くアジアへ移りましたが、けん引役を果たしているのは中国と米国です。両国は2021年まで年平均2割の成长が続くと予测されています。
主要国で雨マークがついたのは日本だけ
ソーラーパワー?ヨーロッパの発表资料の中に、気になる记述を见つけました。各国の太阳光発电推进状况を天気図で表したものです。政府の后押しを十分に期待できるなら「晴れ」、そうでなければ「雨」、中间を「曇り」で表现しています。
主要20カ国のうち、中国、米国、インドなど11カ国が晴れマークで、豪州、カナダなど曇りマークの国も8か国ありました。しかし、唯一の雨マークだったのが日本なのです。
太阳光は発电量が安定せず、送电网の整备、余剰电力の活用などに课题も残ります。ただ、日本だけがガラパゴス化しつつある现状で良いのか、もう1度真剣に议论してみる価値がありそうです。
