电力自由化、開始3カ月を振り返ってみえた現状と今後の課題
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2016年4月1日から始まった电力自由化、7月にはいり早3カ月が経ちました。対象となる家庭部門の電力契約数は、経済産業省のまとめによると2016年3月時点で6253万件と報じられています。
- 消费者はどんな动きをしているのか？
- 人気の新电力は？
- 东京以外では盛り上がっていない…は本当？
など、电力自由化の現状と今後の課題について、改めて振り返ってみましょう。
3カ月で121万件、月别の件数は减少倾向
純増数をみると、4月が30万8200件、5月が21万6000件、6月24日まで）が18万3200件と、电力自由化開始当初に比べると増加の勢いは衰えてはいるものの、緩やかな広がりをみせています。
- 3月31日までに切り替えた件数：51万1300件
- 6月24日时点の切り替えた件数：121万8700件
东京电力エリアと関西电力エリアで8割
この3カ月、电力会社の切り替えをけん引してきたのは、需要、简単にいうと消费者の多い东京电力エリアと関西电力エリアの2大都市圏です。切り替え申请件数全体に占める比率は、东京电力エリアが约61%、関西电力エリアが约21%。この2つのエリアで8割を占めます。当然ながら、消费者が多いエリアには、新规参入する公司も多くなります。大都市圏で竞争が先行して进んでいるというのはある意味当然なんですね。
电力自由化で順調な新電力はどこ？
ここで気になるのは、「電力会社を切り替えた人たちは、どこを選んだのか？」ということです。新電力とされる電力会社は通信?放送?鉄道関係、都市ガス関係、石油関係などがあり、登録事業者も拡大しています。経済産業省の発表によると、登録事業者（旧一般电気事業者も含む）は310社（6月16日時点）もあるんです。その中で选ばれている电力会社はどこなのでしょうか。
首都圏は东京ガス、関西は大阪ガス
闯齿エネルギーに関しては、4月8日时点で10万件、东急パワーサプライは2月24日に2万件を突破したと発表しています。
関西電力エリアでは、大阪ガスが契約件数15万件超えと報じられています（7月7日時点）。工場など大口部分での电気販売の実績があり、同じインフラ事業を展開するガス会社が信頼感という点からも存在感を示しているといえそうです。
地域格差はあるのか？東京?関西以外での电力自由化
切り替え申请件数という絶対値でみると、需要规模の大きい地域の存在感が目立つため、少し视点を変えて「需要に占める切り替え申请件数の比率」に着目してみましょう。
2大都市圏に関しては、东京电力エリアが3.2%、関西电力エリアが2.5%と、ここでも存在感を示していますが……地方の存在感が薄いかといえば、そうとばかりもいえません。注目したいのは3位に位置するのが、北海道电力エリアであるという点です。切り替え申请件数では3位の中部电力エリアを抜いています。さらに特徴的なのは、その比率が2.2%と2位の関西（2.5%）に肉薄しているという点です。
北海道で电力会社切り替えが活発な理由
北海道电力エリアでは、なぜ电力会社の切り替えが起きているのでしょうか？
电源构成（発电电力量构成比）をみると、北陆电力は石炭と水力の比率が高く、10电力の中でも料金水準のもっとも低い地域です。中国电力に関しても、火力発电の比率が高いという特徴があります。いずれも原子力発电への依存度が低かったため、値上げを回避できたんですね。逆に北海道电力は约4割を原子力発电に依存していたため、原子力停止の影响を色浓く受けました。
あくまでも数値からの推測ではありますが、电気料金の値上げを経験したか否かが消費者の电気料金への不満感（もしくは満足感）につながり、结果として新电力への切り替えへとつながったのかもしれません。
既存の电力会社の中で、自由化プランに変更した数は？
自由化の进展度で、もうひとつ忘れてはいけないのは、既存电力会社内での契约変更です。というのも、広域机関がまとめる切り替え申请件数は既存の电力会社から新电力に切り替えを行った件数を示すもので、既存の电力会社内で、规制料金（従量电灯など）から自由料金に切り替えた件数は含まないからです。
経済产业省资源エネルギー庁のまとめでは、既存の电力会社の中で规制料金から自由料金への切り替え申し込みを行った件数は4月末时点で计135万件。広域机関が公表する切り替え申请件数と合わせると、その数は约257万件になります。つまり、消費者の4%超が电力自由化により何らかの行動を起こしたといえます。
电力自由化では既存電力?新電力というイメージがあるかもしれませんが、既存電力の中でのプラン変更という選択肢もあるんですね。
电力自由化、3カ月を振り返ってみえた今後の課題
今起きているトラブルや不具合、どう解决するかが肝
予想はされていましたが、电力自由化に伴ったトラブルも相次いでいます。国民生活センターや消費生活センターには
- 契约先が切り替わっていなかった
- 新プランへの変更に际し、検针票の発行が有料になると説明され纳得がいかないといった
……など、2016年1月から5月31日までに1,113件もの相谈がきています。1?3月をピークに相谈件数自体は减ってはきているものの、情报の周知という点ではまだまだ不足しているのではないでしょうか。
电力自由化が今後もっと世の中に浸透していくためには、消费者の信頼确保が大前提。今起きているトラブルや不具合を新电力を含めた电力会社がどう対応していくのか、どう信頼を回復していくのかが、非常に重要になります。
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