电力自由化後の安定供給に向け、法的な整備はどうなっているの？
この记事の目次
电力自由化を1年後に控えたこの4月に、地域を越えた電力の需給運用を行う広域的運営推進機関（広域機関）が発足しました。広域機関は、電力の小売全面自由化実施の要（かなめ）となる機関であり、その発足は、2016年4月からの全面自由化の事実上のスタートを告げるものといってよいでしょう。そこで今回は、自由化の最も重要な目的である电力の安定供给に向けた法的な整备やその责任体制などを调べてみました。
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电力の安定供给の责任は谁が持つのか
电力の安定供给は、家庭や产业、経済、社会にとって不可欠です。それだけに、小売全面自由化に际しては、安定供给に向けた法的な整备やその运用の责任体制が求められています。
安定供给义务と认可料金、独占供给がワンセット
電力の安定供給は、これまでは电気事業法によって一般电気事業者と呼ばれる地域電力会社（国内10社）に供給の義務付けを行っていました。来年4月まではこうした義務付けが適用されます。供給義務に違反した場合は、罰則が科せられます。その代わり、電力会社は、それぞれの地域における独占的な供給を認められ、電力料金については、発電所建設などの設備投資資金の回収を円滑に行えるよう、経済産業省による認可料金制がとられています。つまり、電力の安定供給の義務と、認可料金制や独占供給体制がワンセットとして、法律で保証されているのです。
しかし、来年4月以降は、电力の安定供给义务や认可料金制、独占供给体制は撤廃されます。ただ、认可料金制については、一般消费者の保护の観点から、一定期间、継続されることになります。自由化によって料金が着しく変动して、消费者に悪影响を及ぼさないようにするためです。
小売事业者に3段阶の供给确保の仕组み
電力の安定供給義務が撤廃されることは、一般消費者をはじめ、電力需要家にとっては、大きな懸念材料になります。需要家は小売电気事業者を自由に選べる半面、果たして电気を安定的に供給してくれるかどうか、常に不安を抱えることになります。そこで、経済産業省は、小売电気事業者に対して、安定的な供給力を確保するため、3段階で必要な供給力確保の仕組みを設けることにしています。
第1段阶は事业者に、国（経済产业省）の登録を受けることを义务付け、登録申请时に当面の需要想定と供给力确保の见込みを提出させます。国はその段阶で、需要想定と供给力确保の见込みを厳正に审査し、供给力を确保できると判断した场合に、登録を受付ます。逆に、供给力确保が见込めないと判断されると、登録は见送られます。
第2段阶は、登録をクリアした事业者には、事业を开始するに当たって、毎年度、向こう10年间の需要想定及び供给力计画を提出させます。また、翌年度については月别の需要想定と供给力确保计画を「供给计画」として、提出させます。この场合の供给计画は、広域机関を経由して国に提出することを义务付けます。その段阶で、国及び広域机関は事业者の供给计画が适切であるかどうかを确认します。确认は、事业者が保有している电源の稼働见込みや、他の発电事业者から电力を购入する场合はその购入状况などをチェックします。
第3段阶は、実际の需给(実需给)运用の段阶での対応として、事业者に、需要に応じた供给力を确保する义务を课します。この场合の义务は、実需给の运用段阶で、供给力不足(インバランス)を生じた场合、事业者はインバランスペナルティを支払う义务です。
インバランスペナルティは、供給力不足によって、電力需給のバランスが崩れると、送配電網全体に悪影響を及ぼすだけでなく、不足分は送配電事業者が補充する必要があるためです。インバランスペナルティは、不足を生じさせた事業者にとって、高額の対価の支払いとなります。小売电気事業者に対し、電力の安定的な供給に、責任を持たせるひとつの仕組みといえます。
こうした市场を通じた事业者の责任体制が义务づけられるため、需要家にとっては、电気の供給が止まるといった事態にはならないのです。
新电力はグループで需给バランスを确保
小売电気事業者のうち、一般电気事業者すなわち地域電力会社の場合は、発電規模が大きく、さまざま電源を所有しているので、供給力不足を生ずることは考えにくいのです。供給力不足が生じた場合は、電力融通や電源の炊き増しなどで調整が行われており、自由化後も、そうした対応が行われる見通しです。それに対し、比較的規模の小さい新電力の場合は、供給力不足を生ずる可能性が大きいといえます。そのため、新電力では、いくつかの小売电気事業者が集まってグループを作り、相互の電力融通により、需給バランスを維持する体制がとられます。こうしたグループはバランシンググループと呼ばれ、ペナルティを回避する仕组みとして运用されます。
市场监视委员会で公正な竞争を维持
电力の小売全面自由化が実施に移された场合、电力の安定供给とともに见逃せないのは、小売市场や送配电部门での公正な竞争が维持されているかどうかという点です。せっかく自由化が具体化しても、市场が适切に机能しなかった场合、自由化は形だけに终わってしまいます。そのため経済产业省は、2015年中に、「电力市场监视委员会」（仮称）を设立することにしています。
この委員会は、电気事業法に盛り込まれた「独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織の設立」方針に基づくもので、経済産業省では、「証券取引等監視委員会」を参考にした外部有識者による、専門性が高く、しかも権限の強い「8条委員会」とする方針です。8条委員会というのは国家行政組織法第8条に基づく独立性の強い委員会で、事業者に対する業務改善勧告などを行える権限を持ちます。経済産業大臣直属の組織として、委員は、誰からも指揮監督を受けないことを明記します。
会社规模やグループによる有利不利を监视
来年の全面自由化以降は、電力市場監視委員会が電力取引きが適正に行われているかどうかを監視します。具体的には、規模の大きい既存の電力会社と、新電力など比較的規模の小さい新規参入者の競争が公正かどうかをチェックします。例えば、既存電力会社が自社グループの小売部門に対して不当に安い料金の電力を供給していないか、また、小売电気事業者が消費者との契約に際して十分な情報開示や説明を行っているかどうかなどを監視します。
2018年～2020年を目途に実施される一般电気事業者の送配電部門の分離以降は、送配電部門の中立性が確保されているか、特定の発電?小売电気事業者が有利または不利な扱いを受けていないかなどが監視の対象になります。
まとめ
電力の全面自由化に際しては、法的な措置によって安定供給の確保が担保されるとともに、規模の小さい事業者が不利な扱いを受けないよう、また、消費者が电気事業者や料金プランを適切に選択できるよう、行政が常時監視体制をとることになります。
こうした行政のしくみによって、2016年以降、さまざまな事业者が自由に电力小売りへ参入できるのです。
电気料金比較診断サービス「抖阴短视频」は中立的な比較サイトとして、さまざまな参入事業者による电気料金プランを比較診断することで、また違った形で消費者の安心をサポートしていきます。