「电力自由化で新电力会社へ切り替えたいが、安定性などが不安」実際のところはどうでしょうか？
この记事の目次
「电力料金の安い电力会社に乗り换えたいのですが、供给の安定性などで不安があります」。
来年4月の电力自由化を前に、一般消費者からこんな声が多く寄せられています。电力自由化によって、どの电力会社からでも自由に电気を買うことができるようになりますが、「停電などが起きないだろうか」「質のよい电気を送ってくれるだろうか」「会社が倒産したら电気はどうなるのかしら」…。こうした不安や疑问は、実际のところどうなのでしょうか？
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乗り換え時の不安、供給の安定性と电気の価格を検証
先ごろ、情報管理ソリューションのトッパン?フォームズが実施したアンケート調査では「新しい电力会社に乗り换えたい」は6.9％、「やや乗り換えをしたい」が16.0％で、計22.9％の人達が乗り換えの意向を持っています。それに対して「どちらともいえない」が59.5％にのぼっています。また、他の电力会社と比較する場合に重視するのは「価格の安さ」（83.9％）、「電力供給の安定性」（68.7％）とこの2項目が突出しています。この調査結果から、価格が安く、供给安定性に不安がなければ、一般消费者だけでなく、多くの事业所などでも乗り换えに踏み切るところが増えると見られます。そこで、供給の安定性と电気料金が下がる可能性について、検証しました。
电力の自由化は2000年から実施
電力の自由化つまり、电気の小売自由化は実は2000年から特別高圧、高圧用と呼ばれる工場?デパートなどの大口需要家を対象に段階的に実施されてきました。残された分野が、低圧需要家すなわち、一般家庭、コンビニ、事業所などの小口の需要家です。これらの分野の自由化が実施されると、電力の小売は全面的な自由化時代を迎えることになります。
これまでの特別高圧、高圧用の自由化では、电力会社以外に「特定規模电気事業者」と呼ばれる「新電力」が数多く参入しました。新電力は、一般家庭などの自由化を見越し、この1、2年、急増しています。経済産業省に届出のあった新電力の数は、3月11日現在、596社に達しています。これらの新電力が、既存の地域电力会社と電力小売事業で競争することになります。
とはいえ、新電力が、自社で発電所を作り、一般家庭などの需要家に电気を送るわけではありません。新電力の中には、自社で発電設備を所有しているところもありますが、多くは、既存の电力会社や発電事業者などから电気を購入し、需要家に届けます。その場合、需要家に届けるための送配電網は、既存の电力会社の送配電網を借り受けて送ります。
电気を送る場合に重要になるのは、常に需要と供给のバランスをとることです。电気は基本的に貯めておけないので、需給のバランスが大きく崩れると、地域的に停電などの事態を引き起こします。既存の电力会社は、規模が大きく、さまざま電源を用意していますので、火力、水力などの电源によって、需给の调整が可能です。
新电力はグループで需给バランスを维持
規模の小さい新電力は、自社で需給バランスをとることは困難です。需給バランスが崩れることをインバランスと言いますが、インバランスが生ずると、地域电力会社の送電網全体に悪影響が出て、周波数が乱れるなど、电気の質が低下します。また、供給不足が生ずると既存の电力会社はそれを補充しなければなりません。そのためインバランスが生じた場合、新電力には、インバランスペナルティと呼ばれる高額の料金が課せられます。この点で新電力には供給の不安があるのではと、心配される消費者が多いことは確かです。
そのため新电力の间では、インバランスペナルティを回避するため、复数社が集まり、电力の相互融通によって、需给バランスを维持する、「バランシンググループ」を作るところが出ています。すでに、大口需要家向けにそうした動きが見られます。需給バランスを維持することは、电気の質の低下を防ぐことにもつながります。小売の全面自由化によって、新电力によるこのような需给调整の仕组みが一层増えると予想されます。
电力会社が新电力を常时バックアップ
新电力による供给の安定性を高めるために现在、既存电力会社による常時バックアップや、部分供給の体制がとられています。常時バックアップは、新電力が电力会社から継続的に電力供給を受け、新電力による供給に不足が生じても既存电力会社が補完してくれる体制です。部分供給は、需要家に対して新電力と电力会社とが割合を定めて供給する方式です。いずれの方式も、電源規模の小さい、あるいは電源を保有しない新電力の電源確保と、需要家への供給の安定性を高める仕組みです。
新电力はこのように、さまざまな仕组みで、电源确保と供给の安定性を高めていますので、供给面での不安はほとんどない、といってよいでしょう。しかも私たち消費者は、先に述べたように电力会社の送配電網(送配電部門)から送られてきた新電力や电力会社の电気を買うことになります。新電力、电力会社は小売电気事業者と呼ばれますが、消費者は小売电気事業者と电気の購入契約をすることになります。そして、电力会社の送配電部門は、2018年～2020年までに、电力会社から分離され、中立的な事業者(送配電事業者）となります。
送配电事业者に需给バランスの维持を义务付け
私たち一般家庭に届く电気は、最終的には送配電事業者を通じて送られてくることになります。送配電事業者は、电気の安定的な供給と、周波数など質の維持に大きな責任を負っているのです。経済産業省はそうした観点から、送配电事业者には需给バランスの维持を义务付ける方針です。それによって电気の質も維持されます。
また、小売电気事業者には、顧客の需要に対して必要な供給力を確保するよう、対応を求めます。具体的には、小売事业を行うに当たって国の登録を义务づける制度です。登録申請の際には、事業者が必要な电気を確保しているかどうかを経済産業省が厳しくチェックします。長期的な供給力確保のためには、毎年度、小売事業者に供給力確保計画を提出するよう義務づけます。この計画は2015年中に設立される広域系統運用機関(仮称)を通じて提出されます。
まとめ
电力の安定供给は、料金の引下げと并んで、自由化の最大の目的のひとつです。そのため、国によるさまざまチェック体制が実施されることになるのです。
电気料金については、これまでの家庭向け低圧以外の自由化に際しても、継続的に低下してきた実績があります。ただ、2011年の東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故によって、電力需給がひっ迫したため、ここ数年は上昇を余儀なくされています。今後、全面自由化によって、さまざま小売电気事業者が、电気料金に関するさまざまなプラン、メニューを提案すると予想されます。そうした競争によって料金低下が促される可能性は大きいでしょう。
ただ、电気料金単価の最安価格を見るだけでなく、時間帯別の料金や、１ヶ月の使用量などを考慮し、自分のライフスタイルにあった最適なプランを選ぶことが消費者にとっては重要です。どんな小売事業者がどんなプランを用意しているのか、最適なプランはなにか、を分かりやすくするためには「抖阴短视频」のような中立的な「电気料金比較診断&情報サイト」の役割は大きくなっていきます。