電力会社のライセンス制から电力自由化が見える
この记事の目次
去る6月、電力の全面自由化を柱とした电気事業法改正案が国会で成立しました。これによって、電力事業は本格的な自由化の時代を迎えます。地域電力会社以外にもさまざま業種の企業が、電力事業に参入することができるようになります。しかし、企業が電力事業に参入して需要家に电気を届けるためには、多くの課題もあります。そこで電力事業への参入に当たっての条件や課題などを詳しく見ていきます。
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自由化に向けて、电力会社になるためのライセンス
現在の電力会社は、地域電力会社と呼ばれ、各地域に1社の独占供給体制がとられています。北海道地域には北海道電力、関東地域には東京電力などの形です。来年4月からの自由化では、地域電力会社以外の新電力を含めすべての电気事業者は発電事業者、送配電事業者、小売り事業者の３事業の類型に分かれます。そして、それぞれの事業ライセンスは新しい形のライセンスとなります。
笔笔厂の届け出制度との意味の违い
発电事业者は「届出制」、送配电事业者は「许可制」、小売事业者は「登録制」となります。「许可制」が最も厳しく、次いで「登録制」、?届出制」の顺に审査条件が缓和されます。
2000年から実施された電力の部分自由化で参入した新電力(特定規模电気事業者、PPS）は、届出だけで电気事業に参入できたのですが、来年4月からは登録制に移行します。実際には、今年8月から登録のための事前申請を受け付けます。新電力の中には、発電事業のみを行う企業もあり、その場合は、届出制となります。いずれも改めて申請が必要となります。
消费者保护や电力安定のため、强化される审査
経済産業省は去る6月、小売电気事業の登録申請に関する省令案をまとめましたが、それによると、最大需要電力や供給能力の確保について、詳細な記載を求めています。最大需要電力に関しては、それが見込まれる月及び時間帯、最大需要電力規模、その根拠などです。供給能力の確保についても、最大電力需要に応ずるための供給能力の確保の記載を求めています。
供给能力确保の内訳については、自社电源、相対契约、卸电力市场などの调达先别にその见込み量を记载します。自社电源及び相対契约では、所在地、电源の种类、容量、运転开始日、供给能力确保の见込みを记载します。电源の种类としては、水力、火力、原子力、风力、太阳光などの别を记载します。
さらに厳しい送配电事业への审査
届出、登録、许可のいずれのライセンスも経済产业省が审査して、その可否を判断します。审査のうえでは、许可制が最も厳しいのですが、その対象となる送配电事业者は、现在の地域电力会社の送配电部门の分离?独立后の送配电会社となります。送配电事业者への许可の时期は2018～20年の予定です。
审査を厳しくする理由
新電力は、現在の届出制から登録制に移行しますが、登録制は、届出制に比べ審査が格段に厳しくなります。届出制では、一定の様式を満たしていれば、事業実施の有無に関わらず届出を受理されたのですが、登録制では、供給力や電源の種類など詳細な審査が行われます。登録制でこうした厳しい審査が行われるのは、小売り电気事業の場合、需要家にとってライフラインとも言える电力の长期安定的な供给が不可欠であるためです。そのため、改正电気事業法では、供給力の確保を義務づけています。その上で、登録申請する際には、消費者保護や公平性等さまざまな観点から供給力に関するさまざまな記載を求めています。
ライセンス制の案からわかる电力自由化の姿
それでは、このライセンス制の導入から、电力自由化はどのような姿になると考えられるのでしょうか。
使用する电源の割合が明らかになる
まず、小売电気事業の登録制によって、小売电気事業者がどのような电気を供給するのかという、電源の種類やその割合が浮かび上がるようになるとみられます。
电力自由化の実施によって、電源構成が従来と変わるのか、あるいはあまり変化しないのか、また、新電力による小売事業者の場合は、どのような電源を主に供給するのかなど、電源による电力自由化の姿が鮮明になると思われます。
「エコ」などを电気料金プランの売りにする場合、その根拠も明らかにする必要がある
電力の供給に対しては、小売事業者によって、再生可能エネルギーによる「クリーン」「エコ」を売り物にする事業者が増える可能性があります。経済産業省の省令案では、そうした電源の特性をプランの特徴として位置づける場合には、その内容だけでなく根拠についても、も消費者に対して説明する必要があるとされています。例えば、「グリーンエネルギー100%の電力」を売りにするのであれば、その電力会社の电気がなぜ「グリーンエネルギー100%」であると言えるのか、の根拠を明らかにする義務があるということです。
ピーク时の消费电力削减を呼びかける「デマンドレスポンス」を活用したプランが出てくる
全面自由化の実施によって、電力需給バランス維持の方法は、従来の供給側だけでではなく、「使う电気を減らすことでバランスをとる」という需要家側でのバランス調整の必要性が一層高まります。
需要家側での需給調整はデマンドレスポンスと呼ばれますが、このデマンドレスポンスは、単なる需要の抑制、節電という扱いではなく、呼びかけた小売电気事業者による発電＝供給力確保とみなされます。
つまり、最大电力需要时(ピーク时)に小売事业者が、契约している家庭に消费电力の节减を呼びかけた场合、発生した节减量は、事业者の努力によるの供给力确保とみなされるわけです。
登録申请书には、デマンドレスポンスを供给能力に相当する量として见込むことができるとされています。デマンドレスポンスの実施によって、発电设备を増やさずに、効率的な电力の供给と需给バランスの维持が可能になることから、デマンドレスポンス制を导入したプランを提供する事业者も多く出てくるものと思われます。