电力小売全面自由化后の长期的な安定供给は见込めるか
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电力の小売全面自由化に当たっては、国による需给计画のチェックやさまざまな法的措置、需给バランスの维持などが実施されることは前回までにご绍介しました。これらの措置は、电力を安定供给するためにきわめて重要となりますが、それと同时に见逃せないのが、発电设备である电源の确保です。电源を中长期的にどう确保していくかは、自由化の中での大きな课题です。今回は、电源确保の仕组みに焦点を当てて见てみましょう。
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电力小売りの全面自由化は段阶的に実施される
电力小売りの全面自由化は来年4月からスタートしますが、予定されている自由化施策が完全に実施されるにはいくつかの段阶を経なければなりません。
ひとつは、地域を越えた電力系統の運用による電源の有効活用です。そのための広域的運営推進機関（広域機関）がすでに発足し、電力融通などの業務を開始しました。広域機関の発足は、自由化のいわば助走段階に相当する位置づけといえますが、役割はきわめて重要です。そして、自由化の本番に当たる小売全面自由化の実施では、既存の電力会社（一般电気事業者）をはじめ新電力などのさまざま小売电気事業者が、电気販売に参入します。私たち一般消費者を含め、需要家はこれらの小売电気事業者を自由に選んで电気を購入することができます。
电力自由化の総仕上げは送配電部門の法的分離
自由化で起きることは、小売り事业者の参入だけではありません。自由化の完全実施への総仕上げに当たるのが、2018～2020年を目途とした地域电力会社からの送配电部门の法的分离です。
現在、地域電力会社が保有している送配電網は、自由化後には、すべての小売事業者が、需要家に電力を届けるために平等な条件で利用することになります。送配電部門を地域電力会社（自由化後は小売电気事業者となります）に残したままですと、送配電部門の中立性が損なわれ、新電力などの他の小売电気事業者にとって、不利になる恐れがあります。
そこで、送配电部门を、电力会社から法的に分离し、送配电事业会社として独立させるのです。送配电部门の分离独立によって、すべての小売电気事業者には自由な競争条件が整うことになります。
自由化の进行により、供给力を确保するしくみに见直しが必要に
送配電部門を別会社とし、小売电気事業者による自由な競争条件を整える中で、大きな課題となるのが、中长期的な电源の确保です。电力を将来的に安定供给するためにはそれが不可欠の条件になります。
従来の中長期的な电源确保の仕组みは、电気事業法に基づく電力会社の電力供給義務により、地域電力会社によって、電源の確保が義務付けられています。その代償として電力会社には、地域独占供給が認められ、電源の設備投資を確実に行えるよう、総括原価方式による料金認可制がとられてきました。地域電力会社は、毎年度、経済産業省に電力供給計画を提出し、同省は、国内の需要想定を踏まえ、供給計画との整合性を審査します。そうした過程で、将来の需要に対し、供給力が確保できているかをチェックするのです。国（経済産業省） が、供給力確保に責任を負っている体制といえます。
しかし、自由化後は、供給力確保に責任を負う者がいなくなるわけで、小売电気事業者や発電事業者などの电気事業者は、自社の経営判断だけで事業を進める可能性が大きいといえます。
中长期的な供给力确保へ「容量市场」を创设
そこで、中长期的な供给力确保について、新たな枠组みが必要となります。その枠组みのひとつは「容量市场」の创设であり、もうひとつは広域机関による「电源入札」の実施です。
容量市场といっても分かりにくいのですが、简単に言えば、将来の电力の设备容量（办奥）の権利、すなわち供给力を取引きする市场のことです。発电电力量（办奥丑）の取引きは现在でも卸电力市场で行われています。容量市场は将来発电することのできる能力を取引きの対象とする市场です。市场メカニズムによって価格形成が行われ、実际の电力需给（実需给）以前の早い段阶で投资コストの回収を可能にすることができます。
米国、イギリスで导入、検讨进む
容量市場の創設は、経済産業省における电力自由化の制度設計の議論の中で登場した制度です。米国やイギリス、その他欧州のいくつかの国々で、導入あるいは検討が進められています。容量市場の創設が登場した背景には、自由化された電力市場では、発電事業者が売電収入だけで発電コストを回収できない恐れが指摘されているからです。
「设备容量」の取引が必要な理由
本来、発电コストは売电収入で贿うのが基本ですが、电源设备の场合、可変费（燃料费等）と固定费（减価偿却费等）で构成される発电コストのうち、固定费のウエートが非常に大きく、しかも设备の稼働していない期间が长くなるほど、その分売电収入を得られないからです。再生可能エネルギー电源としての太阳光発电や风力発电などの导入量が増えると、火力発电电源は调整力としての役割が増え、设备利用率は一层低下することが予想されます。
一方で、调整力は再生可能エネルギーが発电できない量に応じて必要になるため、より多くの调整设备が必要となります。
そうした事情から、将来的な供給力確保のためには「実際に売った电気の量」ではなく、「ある時期に発電する事ができる能力」つまり设备容量の権利を取引する市场の创设により、投资を促进する必要性が高まったのです。
设备容量全体の整备を、需给见通しを通じて広域机関がコントロール
容量市場の創設には、広域機関をはじめ、小売电気事業者、送配電事業者、発電事業者などのすべてに电気事業者が関わり、創設後には市場に参加することになります。とくに広域機関は、小売电気事業者などから、需給計画を提出してもらい、中長期的な需給見通しを作成するため、将来的に必要となる設備容量を把握することができます。各事業者の場合は、需要家によるスイッチング（事業者の選択、乗り換え）が自由に行われるので、需要見通しの作成は困難になります。そのため各事業者は、広域機関の需給見通しを踏まえ、将来の設備容量の価格形成を判断することになります。広域機関は、従来、国が行っていた役割の一部を担うといえます。
広域机関自らが电源の设置を促す「电源入札」
広域机関のもう一つの重要な役目が、电源入札の実施です。容量市场では、価格形成を通じて电源（発电所）设置に投资が促进されたり、抑制されたりします。将来的に电力需给のひっ迫が予想される场合、容量の市场価格は売り手市场となって高腾し、投资が促进されるので、电力需给の不足が明らかな场合、自然と电源の设置が推进されるはずです。
しかし、何らかの理由で开発投资が行われない场合も想定されます。発电所の设置には时间がかかりますので、建设予定地での灾害や、电力事业者の経営悪化、経営破绽などで、电源の整备计画が狂い、広域机関の需给见通しと违ってきてしまうなどです。
広域机関の电源入札はセーフティネット
こうした場合、将来的な供給不足を回避するため、最終手段として広域機関自らが電源建設者を公募、電源の設置を行い、送電会社などで運営を行っていく、という仕組みです。設置費用で投資回収できないコストが発生した場合は、送電料金への賦課金（サーチャージ） の形で、すべての需要家が広くコストを負担する仕組みです。
こうした広域机関による电源入札制度は、中长期的な视点で供给力を确実に担保するセーフティネットの役割を果たすといえます。これらの制度、仕組みは今後、経済産業省や电気事業者などの間で具体策が検討されることになります。
まとめ
电力の自由化に当たっては、供给力の确保が最大の课题です。実际の需给运用の段阶では、需给バランス确保などさまざま仕组みが実施されますが、中长期的には、容量市场の创设や広域机関による电源入札が大きな役割を果たすことになります。
電源は、电気が足りないからと言ってすぐに建設できるわけではありません。長期の見通しに基づいて、早い段階で確保する必要があります。容量市場や広域機関の電源入札制度は、需要家に电気を将来にわたって安定的に、しかも確実に届けてくれる制度ということができます。
これまでみてきた安定供給を支える仕組みがあるため、消費者は事業者別の安定性を心配することなく、暮らしに最適な电気料金プランを提供してくれる事業者や、お得なプランを自由に選ぶことができるのです。
电気料金比較診断サービス「抖阴短视频」は中立的な比較サイトとして、さまざまな参入事業者による电気料金プランを比較診断することで、电力自由化の推進を後押ししていきます